裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
最後に、先日市の主催の「地域で防ぐ児童虐待」の講演に私も聞きに行かせていただきました。そのとき県東部児童相談所の所長の方がお話ししてくれました。その中で、やはり市民にとって一番身近であるのは市の行政機関が機能することで、初動部分に手厚くするということが非常に救われるケースがあると聞きました。そういったこともあります。
最後に、先日市の主催の「地域で防ぐ児童虐待」の講演に私も聞きに行かせていただきました。そのとき県東部児童相談所の所長の方がお話ししてくれました。その中で、やはり市民にとって一番身近であるのは市の行政機関が機能することで、初動部分に手厚くするということが非常に救われるケースがあると聞きました。そういったこともあります。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
実績値ですけれども、児童虐待は223件、身体的虐待は46件、心理的な虐待は54件、性的虐待はゼロ件、ネグレクトは123件です。養育困難・養育不安等は320件、居所不明が46件となっています。 児童相談所の対応件数については、これとは別に毎年、発表させていただいておりますので、そちらのほうはよろしいでしょうか。
親の就労状況、収入、住宅環境、離婚後の養育費の支払い状況等を把握し、子どもが置かれている保育・教育等就学状況、生活時間と食事、児童虐待、暴力、ヤングケアラーの存在などが見えてきます。
ただ、平成31年３月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定、児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度定期的に安全確認を行うよう、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課により通達のある状況確認の実施の依頼は、注視すべき無園児的な子どもの存在把握の目安となるのではないでしょうか。この調査の趣旨、目的及び把握すべき確認対象児童４項目と、全てにおいて確認が取れなかった子どもの数を伺います。
また、来年度発足するこども家庭庁の動向も注視し、ヤングケアラーの支援や子供の貧困対策、児童虐待防止対策など、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。 ◆１０番（富田まゆみ） 今、大変課題も多いので、市長のほうから幅広く方向性をお伺いいたしました。
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえまして、国は児童福祉法等の一部を改正し、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制を強化し、事業の拡充を図っていくとのことであります。
私は、前職で相談事業をやっておりまして、その中の補助をやらせていただいた中で、東京の目黒区における児童虐待の件を踏まえまして、そういった女性のための支援関係、特に女性の相談需要が今、とても高まっていると。さらに、コロナによる閉塞感が高まる中で、さらに需要が高まると想定しております。そういった現場の話を聞いた上で、幾つか質問させていただきます。
マスコミも大きく扱いますが、教員に対してだけコンプライアンス研修をすることで、子どもたちの安全が確保できるとお考えでしょうかということなのですけれども、全国では令和２年（2020年）の児童買春事犯の検挙件数は637件、児童ポルノ事犯の検挙件数は2,757件であり、また児童虐待事件、そのうちの性的虐待の検挙件数は299件となっています。静岡県でも2020年、子どもの声かけ等不審者情報は1,369件。
年々189通報件数も増加しているところですので、現在の取組に一定の効果は得られていると感じておりますが、性的虐待を含めた児童虐待の周知は継続性が重要でありますので、今後とも年間を通して繰り返し繰り返し啓発活動を行ってまいります。 次に、⑤、性被害に遭った場合のマニュアルはあるのかについてお答えいたします。
101 ◯３番（松下尚美君） 町のホームページを見ますと、子供の健やかな成長をサポートする場所として、町内の全ての子供とその家族及び妊産婦を対象に様々な相談に対応し、関係機関との連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていく相談の拠点ですと書かれていますが、平日の役場開庁時間の相談以外は、児童相談所と児童虐待対応ダイヤルしか掲載されていません。
とはいえ、ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者は、今、住んでいる住所を知られることで新たな事件になることも十分考えられますので、被害者を保護するために、住んでいるところを確実に秘密にしていく必要があります。 まずは、今回の改正の趣旨と理由について伺います。
とただしたところ、「子ども家庭支援員を配置し、児童虐待をはじめとした子供の権利侵害に早期に対応する業務を行うものです。子供やその家庭、また妊産婦の支援全般に関して、実情の把握や相談、要支援児童や要保護児童等の調査、支援計画の策定、支援及び指導、また関係機関との連絡調整などを行います。」との答弁がありました。 次に、委員から「支援拠点整備の具体的内容は。」
このほか、各種支援に対する制限の必要性については、例えばＤＶや児童虐待など、命に関わるような場合は、どのような被害者であろうと命を優先し、一時保護の支援は必要と考える。なお、居住の支援については、暴力団員などが三島市営住宅条例において入居ができないこととなっており、各支援を行う場合には、その支援事業ごとに条例等において対象者を定めて運用していると理解している。
51 ◯萩原子ども家庭課長 まず、整備の概要ですが、この施設整備助成事業は、平成28年の児童福祉法の改正を踏まえまして、翌平成29年度に国が、例えば児童虐待等で家庭で養育することが適当でない児童を施設に措置入所させる場合についても、できる限り良好な家庭的な環境で養育すべきであるという方針が示されたことを受けまして、この国の方針に沿って施設整備を行う事業者
特に児童虐待が起こっているとき、子どもの最大の敵が親になっているという現実に、私たち社会がどう向き合っていくのか、親が悪いから仕方がないで済ませてしまうのであれば児童虐待は防げませんし、子どもの命は守れません。行政なんて存在しなくてもいいことになります。子どもはみんな一人では生きていくことができません。
子育て支援の分野につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画に位置付けている「子ども家庭総合支援拠点」の運用を開始し、児童虐待をはじめとした子どもの権利侵害に早期に対応できる体制を目指して子ども家庭支援員を中心に各種福祉機関と連携し、18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等に対し切れ目なく実情に応じた適切な支援を継続的に行ってまいります。
結婚、出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現と未来を担う子どもの安心の確保のための環境づくり、児童虐待対策が掲げられています。 ４月から新たに男性の育児休業制度が始まります。そして、10月からは出生時育休制度が創設され、いわゆる男性の産休で、そのほかにも結婚の支援、子育ての支援も強化していかなければなりません。
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年１月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。 長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
例えばエスパルスとは、地球温暖化対策、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥや児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンなどの推進、エスパルスを題材とした小中学生向け特別授業、エスプラスなどを連携して実施しています。また、ベルテックスとは、選手が１日交通安全大使に就任しての街頭活動や介護予防動画への出演、チーム栄養士による保護者向け食育講座の開催など、様々な分野で連携事業を行っています。